2010年までに消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用されていた方へ。

消費者金融やクレジットカードに払いすぎていた利息を返してもらう請求をしましょう。

本記事では、その「過払い金請求」の時効について解説いたします。

 

払い過ぎた利息が戻る!過払い金請求の時効を解説

ポイント1.
過払い金請求には時効がある

過払い金の時効は10年であり、金融業者と最後に取引をした日から10年が経過していなければ、過払い金を請求できます。
そのため、現在も返済中であればまだ取引が続いているため請求をできますし、完済している場合も、完済日から10年が経過していなければ、請求をして過払い金を取り戻せます。

貸金業者には、取引が終わってから10年間はその取引の履歴を保管する義務があり、さらには利用者から開示の請求があればそれに応じなければならない義務があります。
そのため、契約書や返済時の明細などを紛失していても、貸金業者に開示を請求して、取り寄せた取引履歴をもとに過払い利息の金額を算出し、請求することができます。

10年間が経過すると、請求時効が成立するだけでなく、貸金業者の取引履歴の保管義務も消滅してしまいます。
10年間の時効に達する前に、過払い請求を行ないましょう。

 

ポイント2.
「時効は10年間」に注意

過払い金請求がさかんに行なわれるようになったのは、平成18年に出された最高裁判決以降でした。
その判決は以下の内容です。

「貸金業者の主張するみなし弁済は適用されず、利息制限法を超えて支払われた過払い利息は返還請求ができる」

それを皮切りに法律事務所や司法書士事務所等がこぞって過払い金請求を代行する広告を出し、消費者金融やクレジット会社のカードローンを利用していた方たちが依頼をするようになりました。

過払い金請求の時効は10年とされていますが、10年間とは取引が終わってからの10年間であり、最高裁判決からの10年間ではありません。
平成18年に完済して取引が終わった方は平成28年が時効となりますが、平成20年に取引が終わっている方は平成30年が時効となり、現在まだ返済をしているなど取引を継続されている方は、まだ時効のカウントが始まっていません。

過払い金の消滅時効は、最高裁判決から10年経過した平成28年ではなく、個別の取引ごとに違うのです。
取引を終えた時点から10年後が時効となります。
間違えやすいのでお気をつけください。

 

ポイント3.
時効が過ぎてしまっていたら?

最後の取引から10年が過ぎてしまったら、過払い金の請求をすることはできなくなります。
ただし、貸金業者の側に次のような「不法行為」があった場合は、完済から10年間が経過していた場合でも、さらに3年間の猶予期間を得ることができます。

  • 毎日しつこく電話をかけてきた
  • 執拗な嫌がらせ行為を受けた
  • 暴力的、脅迫的な言動での取り立てをされた
  • その他非常識な取り立て、請求行為をされた

これらの不法行為があった場合は、過払い請求権ではなく、不法行為に対する損害賠償請求権を主張できます。

不法行為の消滅時効は、損害を知った日から3年とされています。
そのため、損害を知った日を取引履歴の開示を受けた日と考えると、開示された日から3年以内であれば損害賠償請求を行なうことができます。

つまり、過払い利息を損害賠償金として取り戻すことができるのです。
取引中に上記のような「社会通念に照らして著しく相当性を欠く」行為を受けていた場合は、完済から10年間が経過していてもあきらめずに法律事務所等に相談してみましょう。

 

最後に…

  1. 過払い金請求には時効がある
  2. 時効は最高裁判決から数えた10年間ではない
  3. 不正行為は起訴しよう

完済してから10年以内であればいつでも過払い請求ができます。
また、返済中であっても長期間にわたって取引が続いている場合は、過払い利息が発生していることもあります。
まずはご自身の取引履歴を確認し、過払い返還を受けられるかどうかを知ることから始めましょう。

以上
「まだ間に合う?過払い金請求の時効について調べてみた」でした。
最後までお読みいただきありがとうございました。