賃借契約を有利にする口座残高証明書の使い方口座残高証明書を取得するよう指示された方へ。

どのような書類なのかは知らないけど、手続きを間違えて二度手間になるのは避けたい!

本記事では口座残高証明書の使い道と、取得するための方法、その際に必要な書類をお伝えいたします。

 

口座残高証明書の取得の仕方を解説

 

取得ステップ①
「口座残高証明書」とは

「口座残高証明書」とは、銀行などの金融機関が発行する文書で、ある日付においての預金やローンの残高を証明します
預金の残高は、相続や離婚など財産を正確に把握しなければいけない場面で必要です。

海外でビザを申請したり、

  • 賃貸
  • リース
  • 融資

以上の契約の際、年収だけでは審査に通らない場合に返済能力を証明してくれます。

住宅ローンの残高があるなら、所得税の控除(住宅借入金等特別控除)を受けるために確定申告で提出します。
借入から10年間、毎年末の残高から一定の割合が控除されるのです。

ただし別の金融機関へ借り換えやおまとめを申し込む場合は、金融機関側で信用情報を照会できるので、口座残高証明書を求められることはまずありません。

 

取得ステップ②
発行にあたって用意するもの

口座残高証明書の発行にあたって用意するものは、金融機関によってまちまちです。
口座を確認するための通帳かキャッシュカードを持参するだけで良いところもあれば

  • 口座の届印
  • 免許証

以上のような本人確認書類を求められる場合もあります。

いずれにせよ、本人が申請するなら、手元にあるものだけで十分です

ただし相続で本人以外が申請する場合は、別途用意しなければいけないものがあります。

例えば本人(被相続人)が死亡した日付を確認できる戸籍謄本などです。
手続きする側も相続人であれば被相続人との関係を確認できるものが必要となってきます。

遺言執行者や財産管理人なら家庭裁判所から発行された審判書などです。
さらに実印や、その印鑑証明書も必要になります。

 

取得ステップ③
手続きは窓口で行う

口座残高証明書の発行手続きは、本人の申請であっても金融機関の窓口で行うのが基本です

その金融機関の店舗であればどこでも可能ですが、ローンなど一部の取引については、契約した店舗に出向かなければいけない場合もあります。
普段から取引のある店舗の方が早く発行できる金融機関もあるのです。

窓口では、以下の手順で手続きします。

  1. 金融機関側で用意した発行依頼書に記入
  2. 複数の取引がある場合は証明するかものを選択
  3. 複数枚提出時はコピー不可のため必要枚数分を申請
  4. 金融機関によっては英語での作成も可能

発行には手数料がかかり、1通あたり300〜1,000円程度です。

ただし住宅ローンの残高証明書は、金融機関のほとんどが無料で発行しています

 

取得ステップ④
申請のタイミングも大切

申請した口座残高証明書は、数日後に親展扱いで郵送されるか、窓口に出向いて受け取ります。

早くても2日、長いと2週間ほど待たされます。

一部の金融機関では内容によって即日の発行も可能ですが、申請日当日の残高証明はできません。

例えば支払・返済能力を証明するために、一時的に周囲からお金を借りて残高を増やす場合も、数日前には入金を済ませて口座に反映させる必要があります。
そして証明書が発行された後で引き出すのです。

口座残高証明書が必要なのは急を要する場合が多いので、発行手続きには余裕を持ちたいところですが、提出先によっては「○ヶ月以内に発行されたもの」と指定されます。あまり早く用意すると使えなくなる可能性があるので要注意です。

ネット専業の楽天銀行や住信SBIネット銀行では、口座残高証明書をインターネット上で確認して印刷できます。
これなら早くて簡単、しかも無料です。

ただし使用目的によっては、自ら印刷した書面を受け付けてくれない場合があるので、その際は電話かインターネット上から発行を申請し郵送してもらうことになります。

 

最後に…

  1. 本人と第三者では用意するものが異なる
  2. 発行手続きは窓口で行うのが基本。
  3. 発行には手数料がかかる。
  4. インターネット専業の金融機関なら自分で確認・印刷が可能

このように、時間や手数料がかかることを考えると、事前にどのような書式の口座残高証明書が必要で、そのためには何を準備しなければいけないのか確認すると、スムーズな発行と提出につながるでしょう。

以上、口座残高証明書の取得の仕方でした。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。