賃借契約を有利にする口座残高証明書の使い方自営業やフリーランスなど収入は不安定だけど、預金残高なら自信がある方へ。

融資や賃貸の審査を、口座残高証明書の活用で有利に進めたい!

本記事では、そのような希望を実現するためにどれくらいの残高が必要で、どのような点に注意すればいいのか、お伝えいたします。

 

賃借契約を有利にする口座残高証明書の使い方

 

口座残高200万円
クレカやカードローンを簡単に作成

クレジットカードやカードローンは、担保や保証人無しで買い物や借金ができるシステムです。
その代わりに金融機関がリスクを背負うため、審査では申込者の「返済能力」を重視します。

会社勤めであれば安定した収入があるので審査には通りやすくなりますが、自営業者やフリーランスなど個人事業主は、収入に波があるので難色を示されます。
収入が途絶えて、滞納するかもしれないからです。
楽天銀行「スーパーローン」のように、希望額がいくらでも課税証明書や確定申告書の提出を求める金融機関もあります。

そんな時、審査を有利にしてくれるのが預金口座の残高証明書です。

もし取引のある銀行でクレジットカードやカードローンを作るのであれば、銀行にとってはまたとない儲け話になります。
融資するお金を預金で賄える上に、預金利息よりも借入利息の方が多いため、少ないコストで手数料収入を得られるからです。

口座残高が200万円くらいあれば、限度額50万円は難しくはないでしょう。

ただし、この方法が使えるのは貯金と融資が同じ金融機関またはグループ企業である場合です。

特に消費者金融や信販会社は貸金業法の影響で、必ず預金残高よりも「年収」を重視します。

 

口座残高500万円
家賃いくらの部屋が借りられる?

部屋を借りる時も、貸す側(大家や不動産屋)には滞納リスクが発生します。
これを防ぐために敷金制度があり、保証人を付けてもらって万が一の時に備えます。

預金口座の残高証明書を提出するのもその1つであり、収入が不安定な個人事業主や無職でさえも残高次第で部屋を借りられるのです。

どれくらいの残高が必要なのかは、家主によって異なります。
例えば敷金や礼金などの初期費用と3ヶ月分の家賃を合計した額があれば大丈夫なところや、UR(都市再生機構)のように家賃100ヶ月分の残高を要求するところもあります。

一般的には多くの賃貸契約が2年ごとなので、その間の家賃を払えるだけの預金残高があれば貸してくれるかもしれません。

逆に考えると500万円の口座残高証明書を提出すれば、初期費用を除くと月20万円の部屋に住めることになります。

ただし、預金残高は必ずしも家賃だけに使われるわけではなく、収入が途絶えると生活費など他の目的で消える可能性もあります。
特に無職であると、不労所得があったとしても先に契約期間分の家賃を支払わせる家主もいるでしょう。

 

口座残高2,000万円
住宅ローンも夢じゃない

住宅ローンを申し込む時に、預金口座の残高を記入したり、金融機関によっては口座残高証明書の提出を求めたりするところがあります。
信用情報と違って、他行の預金残高を知る術が無いからです。

もちろん住宅ローンも返済能力が重視されるので、預金残高が多いほど審査に通りやすくなるでしょう。クレジットカードやカードローンを申し込む時と同じく、融資と預金の金融機関が一緒であれば、貸す側に多くのメリットがあります。

口座残高が2,000万円あって、それをすべて頭金に充てられるなら、35年ローンを組んで買える家の価格は、月5万円の返済で約4,000万円です。けれども収入が不安定な個人事業主にとっては、預金が無くなるのは心もとなく、金融機関側にとっても融資のコストを考えると望ましくありません。

そこで、多くの銀行が取り扱っている「預金連動型住宅ローン」を利用すれば、預金の残高に応じて住宅ローンの金利が下がるなどの優遇措置があります。それでいて最大3,000万円の住宅ローン控除は、すべての借入残高に適用されるので、預金を頭金や繰り上げ返済に充てるよりもお得な場合があるのです。預金が口座に残るので銀行も一安心です。

 

最後に…

  1. 口座残高証明書の提出は年収が不安定な人の審査を有利に
  2. ローンは預金口座のある銀行で申し込む方がよい
  3. 重視されるのは返済(または支払い)能力なので、思いどおりにならない場合も

カードローンのように、最近では会社に在籍していることが電話で確認できれば、収入証明書さえ提出不要なケースが増えています。それだけ長期にわたる貸借契約においては、安定した返済能力が重視されるのです。

けれども預金残高が多ければ、金融機関には低コストで手数料を得られて、家主には利益を先取りできるメリットがあります。特に収入が不安定な個人事業主にとって、口座残高証明書はまだまだ活用できる余地があるのです。

以上、
「賃借契約を有利にする口座残高の基準を調べてみた」でした。
最後までお読みいただきありがとうございました。