お支払い催促コール支払い催促の電話を無視してしまう方へ

着信や不在通知を応答せずに放置してしまうと、金融機関との取引に悪い影響を及ぼすだけではなく、対応する事で得られるメリットも逃してしまいます。

本記事では次の催促にはしっかりと対応できるよう、支払い催促の電話に出て欲しい7つの理由を説明していきます。

 

支払督促の電話にはしっかり対応する!7つの理由

無視しても電話は鳴り止まない

携帯電話に何度もかかってくる金融会社からの電話。

  • 振込を忘れていた
  • 引落しの残高が不足していた

ついうっかり返済が遅れる事は誰にでもあることだと思います。
その際すぐに返済をすれば何の問題も無いのですが、本当に困るのは今現在返済する事が出来ない場合ですよね。

今すぐに返済ができない状況のときにかかってくる催促電話の番号を拒否リストに登録して着信拒否にしている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

しかし催促の電話を無視していても電話は鳴り止んではくれません。
催促する側としても電話にでないからといって催促をあきらめるなんてことは絶対にあるはずがないのです。

まずはしっかりと電話に出る、出れないとしても折り返しの電話を入れましょう。

 

現状を伝えることにより対応が変わる

督促の連絡は借主が置かれている現在の状況に応じて多くのバージョンに分れており、状況によって対応が変わってきます。

  • 延滞理由が一時的なものなのか、長期間のものなのか
  • 借主に収入があるのか、ないのか
  • どのくらいの収入なのか、どのくらいを返済に回せるのか

そして一番重要視されるのは借主に返済の意思があるのか、ないのか、です。

金融機関は、借主の状況に応じて入金の督促をします。
例えば借主が少ない収入のため返済が滞っていたとしても、返済の意思がきちんとあれば返済条件変更等に応じてもらえる場合があります。

金融機関側は督促の電話で借主の状況を何とか把握しようとするので、その督促の電話に対してあいまいな対応をすることは借り手にとってもメリットはありません。

 

過酷な取り立ては現在行われていない

「支払い催促」と聞くとTVドラマであるような返済が滞っている事実を書いたビラを住居している団地に貼られたり、督促者が勤務先に怒鳴り込んで来て他の従業員の前で支払の督促をされたりと怖いイメージを抱く方もいらっしゃいます。

現在では深夜に自宅に来たり電話が掛かってきたりなどの督促は全て、貸金業法という法律で規制されていますので、今現在はそういった督促は行われていません。
以前はそういう取り立てはありましたが、貸金業法が改正され全て禁止されました。

貸金業法が改正されてからは督促の電話先で相手が怒鳴り声をあげたり、威圧するような態度を取る様な事は無くなり、むしろ支払督促のオペレーターは丁寧な口調で対応してくれます。

怖がらずに自分の状況をしっかりと伝え、対策を一緒に考えてもらいましょう。

 

お金のプロが相談に乗ってくれる

取立てる側の人間もお金が払えずに延滞していることは重々承知済みです。
そのうえでどうやって返済していくべきなのかを一緒に考えてくれます。

  • 一括で返済ができない
  • 月々◯◯円しか返済できない
  • 今後どうしたらいいかわからない

様々なことをお悩みだと思いますが、返済の意思があるのであれば相談に乗ってもらうことができます。

まずは返済の意思があることを伝え、今後の対策をたてていきましょう。

 

無視を続けると家や勤務先に督促がくる

何度電話をかけても応答がないと本人にその気がなくても「踏み倒すつもりなのでは?」と疑われることでしょう。
そうなると勤務先に連絡があったり、自宅に督促に来たりしても文句が言えなくなってしまいます。

催促の基本的な流れとしては

  1. 携帯電話への電話
  2. 自宅へ催促の手紙
  3. 自宅への電話
  4. 自宅への訪問

となっており、最初の段階で電話にでるか、留守番電話であっても折り返しの電話をすることで次のステップへ進むことはありません。

同居人や職場に借金を知られたくない方は始めの携帯電話への連絡をしっかりと対応することが大切です。

 

財産が差し押さえられてしまう

消費者金融からの催促の電話や手紙を無視し続けると裁判所から支払いの催促が届き、裁判所の通知を無視していると強制執行へとつながります。

強制執行が成立すると

  • 預金や現金
  • 家具や家財
  • 給料

などの財産から貸付金の返済が行われることになります。

ここまでくると個人の力ではどうすることもできません。
弁護士や司法書士を必要とする前にまずは催促の電話にしっかりと対応しましょう。

 

違法な催促は警察へ

消費者金融などの貸金業者は現在、貸金業規制法という法律で取り締まられています。
貸金業法の第21条に「取立行為の規制」という項目があり、私生活や仕事の妨げになるような取り立ては禁じられているのです。

私生活や仕事の妨げとはどういった行為を指すのでしょうか?

  • 深夜から早朝の時間(21:00~08:00)の催促
  • 自宅以外の場所(勤務地先など)での催促
  • 債務者の借入状態を第三者に漏洩する
  • 債務者以外のに対しての催促
  • 債務整理後の催促

睡眠している時間や仕事の時間に催促に来られてしまうと普段通りに生活することができなくなってしまいます。
なるべく他の人には借金していることを知られたくはありませんよね。

上記のような違法な催促に対しては警察へ通報することで対処してもらえます。

注意しなくてはいけないことは催促の電話や手紙を無視し続けた場合に限り、時間外の催促や勤務先への催促が合法的に認められる場合があります。
電話番号が催促の電話なのか確認するためにも電話にはしっかりと対応していきましょう。

 

最後に…

  1. 催促の電話にはしっかりと対応しよう
  2. お金のプロに相談しよう
  3. 無視していると財産の差し押さえが発生する

以上の理由から支払い催促の電話にはしっかりと対応することが大切です。

以前のように電話先で怒鳴られる、なんてことはありません。
自分の状況を聞いてもらい、一緒に対策を考えてもらいましょう。

以上
「支払督促の電話にはしっかり対応する!7つの理由」
でした。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。